自民党中心の政府・与党の政策評価

　民主党の鳩山代表は、5月の森総理とのクエスチョンタイム（党首討論）で、前回の総選挙から現在までの3年半の間で、自民党を中心とした政権により日本の経済・社会がどうなったか具体的な数字を挙げて業績を評価しました。
　その中で鳩山代表は、「すべてのデータがきわめて悪化している。これは失政以外の何ものでもない」と厳しく断じました。
　政府は、経済が回復基調にあると説明していますが、高水準の失業率は長期化しており、3月の失業率も2月に引き続き、史上最悪の4.9％となり、完全失業者数は349万人にも達しました。これでは、GDP（国内総生産）の6割を占める個人消費が上向くはずがありません。また、これは政府の雇用対策が、これまでのあいだ全く効果をあげてこなかったことを如実に物語っています。
　私も、先日の本会議質問で一向に改善しない失業情勢の責任を問いただす中で、事業主への助成金や公共事業などの従来型の「雇用維持政策」を見直し、職業能力開発支援策などにより、雇用主と求職者のミスマッチの「構造失業」を解消する政策を強化すべきと政府に強く求めました。
　このように現在、国民生活がおかれている状況は、不安と不信が渦巻いています。この状況を一刻も早く打破するには、政権交代による政策転換が最大の近道であることを皆様にご理解いただき、皆様自身で今の政治を検証し、その意思を自らの投票行動に反映いただきますようお願いいたします。

企業再編時の労働者の権利保護に全力を尽くす！
会社分割に伴う労働契約承継法が成立

雇用失業情勢は最悪

政府は、経済の回復基調を盛んに強調していますが、GDP（国内総生産）の6割を占める個人消費は、まだまだ厳しい状況が続いています。これは雇用失業情勢の厳しい状況が、大きく影響していることは明らかです。今年3月の失業率は、2月に引続き史上最悪の4．9％となり、一向に改善の兆しが見られません。完全失業者数も過去最高の349万人に達しました。さらに、今春の新卒者の就職率が、過去最低を記録し、企業倒産が昨年末から急増していることもあり、4月以降の失業率は、5％台に突入する可能性もあります。

政府の雇用対策は、機能不全

政府は昨年6月、70万人の雇用創出を掲げた緊急雇用対策を打ちましたが、これまでの実績は、目標の僅か1〜3％に留まるという惨澹たる状態です。私は、本会議において、事業主への助成金や公共事業などの従来型の雇用政策を見直し、職業能力開発支援策などのミスマッチ解消策を強化すべきと主張してきました。

企業再編の加速と労働者の権利保護

今回の商法改正で、会社分割制度が創設されました。これは、事業部門を独立した会社にしたり、複数の子会社の重複する部門を集中したりする場合、従来の分社化や営業譲渡・合併では制約が多く手続きが煩雑なため、新たに会社分割という制度で、それらを容易にするもので、企業の競争力強化に向けた再編の流れが加速していくと思われます。
この商法改正に対応して、労働者の移籍のルールを明確化する「労働契約承継法」も提出されましたが、合併や営業譲渡も含めた企業組織再編全般を対象としたものではなく、またその内容も不十分なものでした。民主党では、私が部会長を務める労働部会で策定した独自の労働者保護法案を、国会提出し、政府・与党にその正当性を主張しました。私たちの強固な姿勢もあって、政府・与党が労働者・労働組合との事前協議の条文追加に応じ、また労働者に配慮した運用に努力するとの政府確認も得られたことから、最終的に決着しました。
私は、本会議ならびに委員会で、一貫して「円滑な企業組織再編を進めるには、労働者の理解と協力は不可欠。企業で働く労働者は、資本や設備と根本的に異なる。企業組織再編で労使関係が不安定化することは、結局、企業競争力を損なうことになる。このような認識に立って法整備を進めるべき」と強く主張してまいりました。

（5月中旬記）