森新内閣は、政策転換が期待できない暫定政権

　小渕前総理の後を受け、去る4月初旬に森新内閣がスタートしました。私は、4月12日に森総理の所信表明に対する代表質問に立ちました。私がただしたのは、個人消費が回復しない要因となっている3つの「将来不安」つまり、(1)雇用情勢の悪化と所得水準の低下懸念(2)抜本改革が進まない社会保障制度に対する不信(3)累増する財政赤字に対する増税不安についてです。
　私は、これらの「将来不安」に、どのように対処していくのか森総理の見解を確かめたかったのですが、残念ながら明確な答弁はありませんでした。
　結局、森内閣は、国民生活に係わる手立てを先送りし、選挙目当ての利益誘導型バラマキを続ける、理念も政策も独自色がない、「先送り」・「選挙管理」内閣であることが明白になりました。民主党は、早期の森政権の退陣を求めるとともに、今後も国民サイドに立った政策実現に向けて全力を尽くして参りますので、ご支援をよろしくお願いいたします。

国民の将来不安を払拭する政策に転換できない「森内閣」

　先月初旬に森新内閣が発足しました。私は森総理の所信表明に対し、民主党を代表して質問に立ちました。国民の大半は、「将来に対する不安」を抱いており、景気が本格回復しない原因ともなっております。私は、その原因は三つあると指摘し、森総理による政策転換を求めました。

雇用情勢の悪化は政府の怠慢が原因
　完全失業率は過去最悪の４．９％に達し、深刻化する雇用情勢は、雇用政策が、うまく機能しなかったことの表れです。雇用対策は、労働省予算４０００億円のうち、予算の大半が失業給付に当てられ、雇用創出にはわずか６００億円しか使われていません。私は、森総理にもっと雇用対策に本腰を入れて取組むべきと政策転換を主張しました。また、民主党は、企業組織再編に伴う労働者の保護を目的とした「労働者保護法案」を国会に提出していますが、政府案には織り込まれていない営業譲渡や合併を対象とすることや解雇の禁止や労使間の事前協議の規定などを見直すよう、森総理に求めました。

一向に抜本改革が進まない社会保障制度
　社会保障制度については、抜本改革の道筋を政府が示すことができないため、国民は自分の将来設計を描けず、自己防衛せざるをえない状況です。政府は、年金や医療保険制度の抜本的な改革を先送りする一方で、介護保険の保険料徴収の凍結や高齢者の薬剤費の一部自己負担免除など、場当たり的な「継ぎはぎ」により、制度をないがしろにしてきました。このようなことを繰り返し、約束してきた抜本的な改革を先送りする社会保障行政の転換も強く求めました。

増え続ける財政赤字
　景気対策と称した、前内閣の国債増発により、国と地方を併せた借金は６４５兆円にも達します。一定の景気下支え効果があったことは否定しませんが、財政構造改革のビジョンを早急に示し、国民が納得できる説明をしなければ、財政赤字の借金による増税不安は、解消しません。
また、従来型の公共事業が構造改革に結びつかず、景気回復の有効な手段とはなり得ない一方で、「規制改革」は、財政を深刻化させることなく、民間活力を引き出せる有効な手立てです。規制改革のテンポや内容が後退している昨今、勧告権を持つ強力な規制改革組織の必要性を主張しました。
　最後に、森内閣が国民生活に密接に関連する諸課題に対し、目新しい理念や政策を掲げることができないで、単に、前政権の政策を継続するだけでは、国民の将来不安や政治不信を払拭することはできない。思い切った政策転換を決断すべきである。それができないなら、一刻も早く解散・総選挙をすべきであると強調しました。

(４月中旬記）