察不祥事と財政問題について

　平成12年度予算案は去る3月17日に成立しました。私は3月3日と17日に予算委員会で質問に立ち、以下の2点を中心に政府の姿勢を糾しました。一つは、一連の警察の不祥事問題で、単なる国家公安委員会制度の見直しで済まされる問題ではなく、身内に甘い警察の体質に起因するところもあり、より抜本的な対策が求められています。
　もう一つは、景気と財政赤字の問題です。(1)景気見通し(2)消費不振の原因(3)雇用問題(4)財政見通しと財政規律などについて、小渕総理及び宮澤大蔵大臣を中心に議論しました。特に財政問題は、景気回復のために財政面で手当することを否定はしませんが、それと放漫財政とは別であり、今後も毎年30兆円程度の国債を発行し続ける政府・与党の危機意識の弛緩を改め、財政規律を回復しなければ、645兆円といわれる膨大な借金が膨らみ続け、将来大きな禍根を残すことになります。残念ながら、大蔵大臣は財政再建への着手は2〜3年景気の様子をみてからとの答弁に終始し、問題の先送り感は否めませんでしたが、不用・不急の経費や無駄な公共事業は、すぐにも改めるべきで、国民の立場に立って、今後も厳しい目でチェックしていきます

平成１２年度予算成立。
国民の不安解消に逆行する政策運営の転換を！
小渕首相・宮澤大蔵大臣に経済・財政の再建を求める

　３月は予算委員会や年金改正法案を審議する国民福祉委員会でそれぞれ２回質問に立ちました。
　予算委員会では、膨らみ続ける財政赤字と乱れる財政規律について宮澤大蔵大臣を中心に政府の姿勢を糾しました。財政赤字は、６４５兆円にもなり、抜本的な財政構造の改革をしなければ、毎年３０兆円程度の国債発行が必要になります。私はすぐにでも財政再建の道すじを示すべきと主張しましたが、大蔵大臣は、景気が回復軌道に乗るまでは、難しいとの答弁を繰り返すのみでした。
　また、小渕総理を中心に経済見通しと個人消費の低迷について質疑しました。総理は、１０〜１２月のGDPが前期比１．４％減となったことから１１年度経済成長率見通し０．６％の達成について明確な答弁をしませんでした。１２年度予算でも、従来型の公共事業へのバラマキの域を出ず、雇用創出を期待されるIT（情報通信）関連分野や成長１５分野への効果的な支援策は不充分です。また、個人消費の回復も、厳しい状況で、雇用や年金をはじめとした先行き不安がその最大の要因であると指摘し、政府の政策転換を強く求めました。

国民の不安を煽るだけの年金改正
　国民福祉委員会では、厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げや給付水準の切下げについて厚生大臣と質疑をしました。支給開始年齢の６５歳への段階的引上げは、６０歳以降の雇用状況が不透明な現段階で決定すべきではありません。また、給付水準切下げも先回改正（H６年）時の国庫負担１/３から１/２への引上げを先送りしたままの見直しで、納得できる説明はありませんでした。
　いずれの問題も性急にやるべきではなく、医療制度・介護保険と併せた社会保障全体の枠組みの中で年金制度のあり方を議論すべきであると、強力に主張しました。

労働者保護法民主党案提出へ
　先月もご報告しましたが、私が部会長を努める民主党労働部会で検討を進めてきた「労働者保護法案」を３月１６日に国会に提出しました。政府案も提出されていますが、それは企業再編時の労働者保護の手当てが「会社分割」のみを対象とし、「営業譲渡」、「合併」の場合は対象にしておらず、また、解雇禁止規定や労働組合等との事前協議規定もないなど、重要な問題が欠落しています。民主党案はこれらの問題にも対応しており、今国会での成立をめざし、全力を尽くして参ります。

(３月中旬記）