国民本位の年金改革を
「年金制度改正法案」は、先の臨時国会の衆議院において充分な審議もされずに強行採決され、今国会では参議院で審議されますが、この改正法案は、抜本的改革を先送りした改悪案に他なりません。あげればきりがありませんが、
(1)前回94年の法改正時に全会一致で決議された、国民年金（基礎年金）の国庫負担3分の1から2分の1への引き上げの内容が全く織り込まれていない点。
(2)国民年金において、保険料を払うべき人の実に3分の1が未納・未加入、免除者となっている保険料徴収システムの問題。
(3)厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられた場合の雇用との接続の問題。
(4)給付水準を賃金スライドを廃止し、物価スライドのみの適用に変更することや安易な給付水準の5％削減。
等々、問題点は山積みです。このように今回の年金改正は、抜本的改革は先送りしたまま、現行制度の中で保険料と給付水準を見直しただけの単なる辻つま合わせであり、将来ビジョンが示されていないため、ますます年金への不安と不信を増幅してしまいます。制度を運用する側の論理ではなく、国民の立場から見た年金制度改革の実現に向け、全力を尽くして取り組んでいく覚悟です。
国会の場で失政を追及。「生活者」・「納税者」・「消費者」を代表し、政権を担いうる政党として堂々と論戦を展開！
国会での論戦スタート
衆議院本会議で去る２月９日、鳩山代表らが国会混乱の原因と責任、ドコモ株疑惑、財政再建策について糾しましたが、小渕首相の答弁は国会混乱を招いた反省が全くありませんでした。また、膨大な借金に頼る財政運営についても景気回復と財政構造改革の二兎は追えないとの認識で、私たちの「二兎を追わなければ一兎も得られない」との主張とは平行線のままでした。そんな認識で組まれる予算では、景気回復の可能性も期待薄です。今後も各委員会審議はもちろん、今国会から始まった週１回のクエスチョンタイム（党首討論）で国民の審判を受けてない自自公政権の失政を徹底的に追及し、一刻も早い解散・総選挙を求めていきます。
安心して働ける法的整備が必要
なかなか景気が上向かない現状では、企業のリストラ策は今後も継続していくものと思われますが、労働者にとっては雇用不安の解消が最大の関心事だと思います。今国会では企業分割のための法整備を内容とした「商法改正案」が提出され、それに対応するかたちで労働省は、労働者保護の観点から「企業分割時の労働契約承継法案」を提出する予定です。私は、昨年秋の労働・社会政策委員会でも労働者の犠牲を伴うことがないよう、総合的な「労働者保護法」の制定を求めてきましたが、今回の政府の対応は、まだまだ不十分で、本当に労働者のことを考えているのか疑問です。例えば、企業分割の場合にのみ対応したものでお茶を濁し、合併・営業譲渡の場合については全く言及していない点や、労働者保護の最も基本的要件の一つである解雇の禁止が全く規定されていない点など問題点は多々あります。私が部会長をつとめる民主党労働部会としても対案をとりまとめ、安心して働けるセーフティネットづくりに全力を尽くして参ります。
２１世紀の国のあり方を考える
皆さんもご承知のとおり、今国会から衆・参両院に憲法調査会が設置されました。参議院での第１回目の調査会が２月１６日に開催されましたが、私も委員の一員として積極的に議論に参画して参ります。民主党のスタンスは「憲法改正ありき」の立場をとるのでもなく、「改正反対」の立場もとるのでもなく、２１世紀の「この国のかたち」をどう構想するかという視点で議論をしていきます。国会において憲法議論をすることは画期的な試みで、国の基本法を定める大切な議論の場です。党利党略にとらわれず、国民にも開かれた議論でこの国の現状と進むべき方向について、私なりの考えを述べて行きたいと思います。
議会政治をよみがえらせ、国民のための政治を
今国会冒頭、政府・与党は「施政方針演説」、「来年度予算案」を後回しにして自由党との約束を果たすため、衆院定数削減法案を衆院で強行採決、参院では委員会審議もせず、野党不在のまま本会議採決するという、国会運営のルールを踏みにじる暴挙に出ました。民主党も問答無用の多数決では議会制民主主義が成立しないとの判断から断腸の思いで審議拒否という方法を選択いたしました。
現在は議長見解を受けて、政府・与党の姿勢を問い糾すべく、国会の場で論戦を展開しています。特に今国会では社会保障関連や雇用関係など私たちに身近な重要法案が審議されます。昨年から継続になっている「年金制度改正法案」をはじめ「確定拠出型年金法案」、「健康保険改正法案」、「雇用保険改正法案」、「高年齢者雇用安定改正法案」などいずれも国民生活に直結するだけに充分かつ慎重な審議が必要です。
99年の平均失業率は、最悪の4.7％を記録し、前年の4.1％を大きく上回りました。深刻化している雇用・失業対策は重要かつ緊急の課題で、私も民主党労働部会長として、精一杯取り組んで参ります。例えば、今国会では企業の事業部門の分割を可能とする「商法改正案」の提出が予定されていますが、そこで働く人々を保護する方策は遅れており、その整備が必要です。また、中高年の再就職についても年齢による差別的な扱いを禁止する法的な整備も検討しているところです。
民主党は、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表し、政権を担いうる政党です。議会政治をよみがえらせ、国民の手に政治をとりもどすために全力を傾注して参ります。
(2月中旬記）
