２１世紀を見据える節目の「通常国会」スタート
生活関連法案が目立つ
今通常国会は、社会保障関連や雇用関係などの私たちに身近な法案が多く審議されます。
「年金改革関連法案」、「確定拠出型年金法案」、「医療保険改革関連法案」、「雇用保険改革関連法案」、「預金保険法改正案」など、いずれも国民生活に直結するだけに充分な審議時間が必要です。しかし、小渕政権は、国会を召集しておきながら、施政方針演説も予算案提出も遅らせ、その間に党利党略で衆院定数削減法案を処理しようとするなど、国民不在の勝手な国会運営を進める姿勢を変えていません。われわれはあくまで重要法案の慎重審議を強く要求していきます。
国家財政の赤字は悲劇的！
さて、来年度予算については、財政運営に留意しながら、産業経済の構造改革の促進と、国民生活の安心感を高めることが最大の課題です。しかし、政府予算案はこうした課題に応えるものとは到底言えません。その中身は相変わらずの公共事業の羅列で、また新規産業創出のための予算も微々たるもので、民需主導の自律的な経済再生・景気回復につながるとはいえません。さらに、児童手当、診療報酬改定、整備新幹線など選挙目当ての予算も目立ち、構造改革をめざす姿も全く見えません。その結果、約８５兆円の一般歳出における国債依存度は３８．４％と戦後最高に達し、孫・曾孫へのつけがどんどん膨らんでしまいます。
雇用・失業対策も重要な課題
今国会では、雇用・失業対策も重要な課題であり、私自身も民主党労働部会長として精一杯取り組んで参ります。政府はこの数年、企業側がその組織を柔軟に変えられる制度や事業再構築支援策を整備してきました。今国会でも、企業の事業部門の分割を可能とする「商法改正案」の提出が予定されております。一方で、そこで働く人々を保護する手当ては遅れており、その整備が必要です。その上で、労使が納得して企業を活性化させていくことが健全な日本の経済社会の発展につながるものと考えます。
政治家が主導する国会へ
今国会は、国会改革でも特徴的であります。一つは、国会で本格的な憲法論議を行う「憲法調査会」の設置であり、私も参院側の委員として、大局的な見地から議論に参画して参ります。もう一つは、いわゆる党首討論を行う「国家基本政策委員会」であり、政策理念など骨太の論戦が行われるよう、働きかけていきたいと考えます。
今国会を２１世紀に向けて日本政治の転機とすべく、全力で取り組んで参ります。
＜主な役職＞
（通常国会 所属委員会）
●労働社会政策委員会 委員
●予算委員会 委員
●金融問題・経済活性化特別委員会 理事
●憲法調査会 委員（新任）
全トヨタ政治事務所新年交礼会を開催
～2000年を迎え、新たなる出発を全員で誓う～
１月10日（月）午後４時から、恒例の全トヨタ政治事務所の新年交礼会がつどいの丘で開催されました。
今年初めてのハッピーマンデーとなった良き日に、近隣の市長・村長さんをはじめ、全トヨタ労連の労使の皆さん、関係諸団体の皆さん約400名のご参加を得て盛大に開催されました。
衆議院議員の伊藤英成さんからは「政治の流れを変え、国民が安心して暮らせる社会を早く構築しなければ」と、参議院議員の直嶋正行さんからは「21世紀に相応しい仕組みづくりのスタートの年にしなければ」と、また地方議員を代表して県議会議員の片桐清高さんより、「まだ本物の景気回復に至っていないが、各々持てる知恵をふり絞って記念すべき2000年を希望の持てる年にすべく努力を」と、決意と抱負のあいさつがあり、総合ゆたか会会長の三宅譲治さんの乾杯で『2000年がより良き年』になることを願い歓談に入りました。
また、ご出席をいただいた各首長の皆さんからも年頭のあいさつを頂き、明るい1年にしていくことを出席者の皆さんと誓い合いました。
ミレニアム新春対談
伊藤英成vs直嶋正行
2000年という新たなミレニアムのスタートを機会に、伊藤英成さんと直嶋正行さんに、政治・経済・社会のあるべき姿や、今後の活動の抱負について、大いに語り合ってもらいました。
グローバル化と少子高齢社会に向けて
時代に応じた社会改革を実現させたい
＊なぜ景気は回復しない？
----補正予算を含めてさまざまな対策が行われているにも関わらず、景気が回復しつつあるという実感を持てません。どこに原因があるのでしょうか。
伊藤 小渕内閣になってから国の借金は、平成11年までで50兆円強、平成12年度も入れると84兆円も増えていて、財政の規律もめちゃくちゃになってしまいました。これは、総選挙で民主党が政権を取ることによって変えていくしかありません。国民が総選挙で「ＮＯ！」と言わなければ、小渕さんはこれからも税金の垂れ流しをするでしょう。今こそ、国民が小渕政権の暴走をチェックすべきなのです。
直嶋 最大の原因は、国が膨大な財政支出を行っても、民間の活力を引き出せないことだと思います。たとえば、商品券の配布、介護保険の前倒し、医療費や雇用保険の穴埋めなど、総選挙目当てのばら撒き政策がまかり通っています。本来ならば、新産業の育成など経済構造の変革やそれに伴う雇用創出に当てるべき税金が無駄遣いされているんです。
----民主党もネクストキャビネット（次の内閣）を作りましたね。
伊藤 先の臨時国会から政府委員（官僚）の答弁が廃止され、国会議員同士の論戦が行われるようになったので、それに対応しつつ、次の総選挙で政権を奪取するために準備しておこうというわけです。
＊自自公政権は国民不在
----今年は自・自連立が成り、やがて自・自・公連立政権が誕生しました。民主党ではこの連立政権をどう見ていますか。
伊藤 この政権は総選挙で国民の審判を受けた政権ではありません。前回の総選挙では自民党は単独過半数を取れなかったし、自由党と公明党は「反自民」を掲げて選挙戦に臨んだわけです。だから、自・自・公連立は結果的には圧倒的多数を占めたけど、国民の選択が反映された政権とはとても言えません。
直嶋 自民、自由、公明の三党が連立することによって、衆議院定数の七割が与党になってしまいました。日米安保に関する新ガイドライン関連法、いわゆる盗聴法、国旗国歌法、国民背番号制に道を開く改正住民基本台帳法など、国家が国民を統制しやすくする法案が軒並み可決されたのも、自・自・公連立で数の力による国会運営が大きな原因です。
----自・自・公連立政権はこれからどうなりますか。
直嶋 自・自・公連立は、政党間の政策の違いについて十分な議論がなされたわけではありません。衆議院の定数是正問題など、各党間の温度差も無視できないほど大きく、数の力ほどには安定していない。国会対策と選挙が目当てで手を組んだだけですから、次の衆議院総選挙では厳しい審判が下ることになるでしょう。
伊藤 厳しい経済情勢下で、企業は消費者が何を求めているか、消費者のニーズと満足度を高めるために何をすればいいのか、そうしたことを必死で考え、それに見合った商品やサービスを世の中に提供しようとしています。政治の世界でも、そうした有権者の厳しい選択眼が向けられるようになれば、三党連立のように理念がなく、政策にも一貫性のない政権が国民から承認されるとは思えません。
＊雇用確保に全力を尽くせ
----全トヨタ労連も自動車総連や連合の構成員として、昨年末の年金法改正案に反対し、デモや国会前での集会・座り込みなどを展開してきました。こうした労組の活動は、国会ではどう評価されているのでしょうか。
伊藤 私は連合組織内議員懇談会の代表世話人として、連合との会合に顔を出す機会も多く、とりわけ年金法改正問題では党を代表して連合との調整役を務めました。先の臨時国会では労働組合の頑張りが目立ったため、与党側からは「連合国会だ」という声が上がったほどでした。
直嶋 社会保障など国民の生活に密着した問題は、連合を抜きにしては何も決められない。そういう評価は国会内でも定着しています。皆さんの意見や行動がそれを支えているということを、ぜひ知っていただきたいと思います。
----現在、企業は空前のリストラを進め、それに政府がお墨付きを与えています。企業にも政府にも雇用確保という責任があるのではないでしょうか。
伊藤 企業の果たすべき責任の中でも、雇用確保はとりわけ重いものです。意欲や能力のある人が性別や年齢で差別されずに働けることは、社会不安をなくし、少子高齢社会における年金や社会保険などの国民負担を減少させることにつながります。労働組合も「雇用か賃金か」という選択肢を突きつけられて大変だと思いますが、雇用を守りつつ65歳定年の実現に向けて尽力していただきたい。個人的な見解ですが、賃金や退職金はそれに合わせてフレキシブルに考えられるのではないでしょうか。
＊政治が変わる年にしたい
----西暦2000年を迎えて、新しい時代に対する抱負を（個人的な抱負も交えて）お聞かせください。
伊藤 2000年からの新たなミレニアムは、家族が食卓に揃うような働き方を実現する時代にしたいものです。生活の仕方、働き方、子どもの育て方、そうしたものを見つめ直すゆとりをぜひ実現させましょう。総選挙の年だから、私自身はゆとりどころじゃないんだけど（笑）。とまれ、2000年の総選挙は政治を変え、働く人間が報われる社会にするための大きな契機になると実感しています。
直嶋 経済のグローバル化、少子高齢社会の到来などによって、これまでの社会や経済の仕組みが通用しない時代を迎えました。ですから、2000年は時代の大きな変化に見合った社会改革・経済改革をスタートさせる年にしたいですね。個人的には読書に割く時間がほしいしゴルフも上達したいけど、ちょっと難しいかな（笑）。
----本日はありがとうございました。
(1月中旬記）
