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参議院議員 なおしま正行 なおします!
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私の主な活動報告(5月26日〜30日)
 
 
(1) 後期高齢者医療制度廃止法案の参院での可決を目指す

 福田内閣の支持率が20%前後、不支持が60〜70%ぐらいであると、最近の各報道機関の
世論調査は伝えています。これは福田政権による国民不在の政策などによるものと言えます。
たとえば、後期高齢者医療制度がこの4月からスタートし、4月15日には初めて年金保険料
から保険料の天引きが行われました。この制度は、国民の高齢期における適切な医療を
確保するものとなっておらず、75歳以上の高齢者を74歳以下の方々とは異なる保険制度に
強制加入させるものであり、差別です。低所得層においても従来よりも保険料負担が高くなった
例もありますし、また、今後高齢者の医療費が増加すれば、後期高齢者医療制度加入者の
保険料の伸び率が現役世代よりも高くなります。
 この制度は2年前の通常国会で民主党の反対を与党が押し切って強行採決をして成立
させたものです。私どもは当初から、75歳以上の方だけ切り離して「保険」と名乗っても、それは保険にならないと申し上げてきました。民主党は来年の4月1日をもって後期高齢者医療制度の廃止、同制度導入前の老人保健法に基づく保健事業制度を再導入にする事に加え、
前倒しで保険料の年金からの天引き廃止、被扶養者であった被保険者からの保険料徴収は
行わないという内容を柱とした法案を5月23日に参院へ提出し、私の方から厚労委員会で
法案の提出理由と概要につき説明をいたしました。
(厚労委員会での説明については下記を参照願います。)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13363
 今後、同法案の参院での可決へ向け汗をかいてまいります。
 今後とも国民視点に立った政策を実現していくために、来る衆院選挙での政権交代を
目指してまいります。
 引き続き暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(2) 参議院へ学校教育環境整備法案を提出いたしました。(5月28日)

学ぶ生徒、現場の立場に立って、5年ごとに整備指針をつくり、先進国並みの財源確保を求める内容の法案を提出いたしました。

詳しい記事はこちら
(3) 『次の内閣』の閣議後の定例記者会見の内容をご報告いたします。(5月28日)

定例記者会見
5月28日(水)16:30〜16:45
衆議院 第4控室

直嶋 会期末を控え、民主党がこれまで提出してきた法案内容が結びついて多くの法案が
成立している。ねじれ国会により法案が成立しないと言われてきたが、逆に成立する
ものが増えたと言える。法案名等については、改めて整理して紹介したい。

記者 アイヌ民族の決議について、NCで異論あったか。

直嶋 特段の指摘はなかった。原案に基づいて進める。

記者 国会同意人事で、再就職監視委員については昨年法律に反対しているが、どう対応
するのか。また判断会議を分けるようだが、最初から議論も行う場とするのか。

直嶋 まだ時間はあるので、これから判断する。再就職監視委員は天下りバンクをなくす
方向にはいかないと考えており、判断が分かれるところではある。
また、議論は最初に部門で行う。

記者 公務員制度改革法案について、労働基本権の拡大の部分は民主党としては
不十分だと思うが、成立後どのように取り組むのか。

直嶋 修正協議の過程で与党に投げたものから見ると、不十分なものかもしれない。
「自律的労使関係制度」という民間の労使と同じようなものとなったが、公務員に
関しても労働基本権を認めていくことが望ましいと思っており、そのような言葉が
入ったことは良かった。ただ労働組合の方々からみると、この文言だけでは満足
いかないと思う。もう少し、「措置する」ではなく「確立する」などの明確なものが
望ましかったのかと思っている。

記者 戦後処理PTをこの時期に設置する意義は。

直嶋 党内議論だけでなく、色々なところからの要請もあり、整合性が必要なものがあるので設置した。以前にも同様のものを設置していたことがある。

記者 税調役員会で環境・年金・医療がテーマとして上がったようだが、今後マニフェスト
作成に向けて税制面でどのようなものを打ち出すつもりか。

直嶋 当面、地球温暖化対策税を考えている。年金は、制度設計が必要であり、急いでいく。
医療に関しては医師不足対策も先に必要かもしれない。まずは制度設計が必要
であり、財源についてはそれから考えていく。


   
 
活動報告 活動報告
 
 
報告写真1

野党4党政策責任者会談で後期高齢者医療制度廃止法案の内容を協議

報告写真2 報告写真3

後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、記者会見で法案内容を説明いたしました。

報告写真4 報告写真5

暫定税率の完全廃止、道路特定財源の一般財源化などを、
再開された与野党協議会で主張いたしました。

報告写真6 報告写真7

民主党の県連の政策責任者と党の政策について議論

報告写真7

英国の主要新聞社記者の取材を受ける

 
なおします!  

2008/5月号
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