参議院議員　なおしま正行

記者	本日成立した、宇宙基本法案について、ねじれ国会の中で与党と共同歩調をとれた理由と意義は。

直嶋	ねじれ国会と言われているが、昨年の臨時国会でも被災者生活支援法などをまとめたので特別な現象ではない。今も検討しているものもある。宇宙基本法だが、我が国の宇宙開発が世界的水準からみてかなり遅れがみられる。政府の体制の中で、いくつかの省庁に担当がまたがり、政府としてまとまった方針のもと開発計画が組めない。このような問題意識は民主党も与党も持っていた。今後の取り組み体制は、内閣府に本部を置き、開発事業担当もその下に統合していく。また、軍事面の議論もあり、日本国憲法の平和理念に基づき開発に取り組む。これら民主党の考えが入った。我々が賛成できる内容になったので成立した。

記者	岡田議連会長の、党永住外国人法的地位向上推進議連の永住外国人地方参政権付与の件は政調としてどう取り扱うか。岡田議連会長は、政調で調査会をつくり、議論して今国会に提出して欲しいとの意向を示しているが、それについてはどう考えるか。また、同意人事について、いわゆる天下りバンク人事案について。

直嶋	永住外国人地方参政権に関しては、議連として取りまとめたということで、一応報告はもらっている。これを民主党として今後どう議論するかは考えていきたい。調査会にするか担当部門でするかは、ＮＣの担当の皆さんと相談したい。同意人事については、全体として、６月～９月の間に任期が切れる同意案件を政府は提出を考えていると聞く。本日のＮＣで確認されたのは、そもそも審議会等の役割、必要性も含めて部門で該当のものを検討して欲しいと、各担当大臣に要請した。それを踏まえてさらに議論をしたい。

記者	後期高齢者医療制度について、新しい医療制度のあり方を今後具体的にどのように議論していくか。

直嶋	具体的には決めていないが、一応廃止し３月までの制度に戻すことにしているが、これも完全な制度ではなく、問題点もいくつかあることは事実なので、新制度の議論はなるべく早くしたいと思っている。その際、厚労部門を中心にメンバーを決めて議論を再開したい。また、制度だけではなく、医師不足など医療提供体制の問題も併せて議論したい。

記者	地球温暖化対策基本法について、政府案と民主党案をどのように考えているか。また民主案の今後のスケジュールは。

直嶋	閣法と民主案との違いは、民主案は将来の中長期目標を明確にしていること、排出権取引を具体的に導入を図るなど具体的な内容で取りまとめたいと思っている。閣法に対応するより、むしろサミットで議論されるだろう将来の考え方を取りまとめて基本法にする。