参議院議員　なおしま正行

記者	国家公務員制度改革法案で、修正や付帯決議で賛成という話もあるが、対応は。

直嶋	民主党としての考え方をもとに与党との話し合いには臨むが、まだ全然話が進んでいない。我々が考える骨格部分を了承していただかないとなかなか賛成にはならない。

記者	基本的には修正か？

直嶋	それも視野に入れている。附帯決議で賛成ということは考えていない。

記者	野党は後期高齢者医療制度を廃止することでは一致していると思うが、負担をどうするかを含めどういう制度にしていくのか。

直嶋	廃止した後従来の制度に戻すか、リードタイムをとって新しい制度を提案するかだが、いま具体的に新しい制度の案を持っているわけではないので、いま言ったスタートラインを野党で確認したい。そう大きな隔たりがあるわけではないので、各党内の議論を経てなんとかまとまると思う。

記者	刑罰ＰＴは何を議論するのか。

大塚	仮出所のない終身刑の創設、裁判員制度開始後の死刑判決を出す場合の基準などだ。

記者	与党が道路の与野党協議を呼びかけているが。

直嶋	まだ結論を出していないので個人的見解だが、再議決された以上、協議に軽々に応じるわけにはいかないだろう。与党は相当大がかりな協議を言っているが、次の選挙はそういうところが大きな争点になる。協議でまとめるのではなく選挙で結論を出すべきだ。

記者	近く宇宙基本法成立の運びだが、その意義、過去の国会決議との関係は。

直嶋	日本の宇宙利用・開発の取り組みが国際的に見ても遅れている現状にあるので、できるだけ早く基本法を成立させた方がいい。縦割り行政を内閣府に統一するなど民主党の意見がほぼ取り入れられたので提案となった。平和利用の決議との関係で考え方を変えたということはない。

記者	公務員制度改革について与党側と修正協議に入った場合、何が論点になるのか。

直嶋	難しいのは天下り問題だろう。天下りバンクの法律ができたが、私どもは定年を延長してでも天下りをやめるべきだと言っている。労働基本権の扱いや、キャリア制度の問題なども大きな論点だ。それらをどう整理していくかを考えると、５月中は難しいと思う。

記者	民主党が後期高齢者医療制度廃止を主張していることについて、財源を明らかにしてほしいと与党は言っているが。

直嶋	与党も補正予算での対応を考えているようだが、その財源を説明してもらいたい。我々の案もせいぜい数千億円であり、それぐらいは手当てできる。