参議院議員　なおしま正行

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民主党は、２００７年の参議院選挙において「国民の生活が第一」を掲げ、その実現に向け、
「行政のムダを徹底的に削る」とお約束しました。
ご存知のとおり、政府は、国民から見て不適切と思われる税金のムダづかいを沢山行って
おり、そのムダづかいの温床となっている大きな要因の一つが「天下り」です。官僚の再就職先
となっている法人のなかには、「天下りポスト」を確保すること自体が目的となっている団体が
多数あり、そこに多額な支出がなされています。また、官製談合・随意契約も横行し、役所の
裏金づくりや水増し請求などの不適切な経理処理も少なくありません。
そこで民主党はこの度、税金の使われ方の実態を明らかにすべく、「予備的調査」(下記予備的調査概要)という制度を活用し、衆議院に調査を要請しました。民主党は５つの調査要請
（天下り・国の契約・独立行政法人・特殊法人・決算及び平成２０年度予算概算要求）をした
結果、例えば、２００７年４月現在で、４,６９６法人に２６,６３２人の国家公務員ＯＢが天下りを
しており、天下り先法人には契約・補助金を含めて年間で１２．６兆円という膨大な税金が交付
されていることが判明しました。
この調査資料を国会審議に活かしていくと共に、国民の皆様にお知らせすることも重要だと
考え、この度民主党のホームページにも掲載をいたしました。
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/index.html
皆様にこの情報を公開することによって、国会議員だけでは為しえない分析も行っていただけるのではないかと期待しております。この国を変える一助としてご活用いただければ幸いです。

予備的調査

予備的調査は、国会の国政調査機能の一つで、国会の審議を充実させるために、審議の前に必要な
資料を集めるなどの調査を行うものです。国政調査機能の代表的なものに、憲法第６２条に定める
「国政調査権」がありますが、予備的調査はこの「国政調査権」の補完的な機能或いは事前調査的な
機能を有しています。
予備的調査は衆議院議員４０人以上の要請もしくは衆議院の委員会の議決によって実施されます。
具体的には、調査事項を担当する委員会が、要請もしくは自らの意思による議決に基づき、衆議院の
事務局（調査局及び法制局）に調査を命じます。調査を実施する衆議院事務局は、必要に応じて官庁に
協力を求め、或いは自ら調査を行い、これを報告書にまとめて、調査を命じた委員会に報告をします。
民主党では、これまで数多くの予備的調査を要請してきました。その代表的な例が「消えた年金」問題で
あり、民主党の要請に基づき平成１９年２月に提出された報告書により、いわゆる「消えた年金」5000万件の存在が明らかになりました。



ビデオ収録対応(4月24日）	サンデープロジェクト出演（3月30日）


道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係わる協議会


日本ユニセフ協会からの要請を伺う（3月30日）	格差是正を街頭で訴える（3月27日）


参議院財務金融委員会で道路特定財源に関する民主党提出法案の趣旨説明を行う（4月8日）


	2008/4月号発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。