参議院議員　なおしま正行

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(1)

「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正案」を参院へ提出
いたしました。（4月24日）

石綿健康被害者の認定の申請前における治療に要した費用の支給、現行法の
特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長、特別遺族弔慰金等の
支給対象遺族の拡大等からなる法案を提出いたしました。

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(2)

「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」第２回会合に出席
いたしました。（4月23日）

本協議会では、私から民主党の道路特定財源等に関する基本方針を説明しました。
また、暫定税率の廃止と一般財源化はコインの裏表であり、一般財源化するならば、
暫定税率の廃止も当然である旨主張いたしました。

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(3)

『次の内閣』閣議での報告と閣議後の定例記者会見。（4月23日）

閣議での挨拶・報告

本日、道路特定財源の第２回与野党協議を行った。先日の『次の内閣』閣議で確認した
民主党の考えを示し、暫定税率の廃止と一般財源化はコインの裏表であり、一般財源化
するならば、暫定税率の廃止も当然であると主張した。次回は一般財源化についての与党の
考え方と道路特例法との関係について説明を受ける予定である。
民主党の主張は時宜に合った主張であり、後期高齢者医療制度廃止とあわせて、しっかり
アピールしてよい結論につながるよう、全員で協力していきたい。また、政府のムダづかいを
洗い出すため、２００７年１０月に民主党が要請して行った予備的調査の報告書を、情報公開
の一環として民主党ＨＰに掲載した。

定例記者会見
4月23日（水）16:30～17:00
衆議院　第4控室

記者	社民・共産も労働者派遣法改正案を検討しているが。

直嶋	考え方がたぶん少し違うと思うが、話し合いができれば共同でもいいと考える。

記者	天下りの問題への対応は。立法措置などは考えているか。

直嶋	民主党は天下り禁止法案を出してきている。天下り問題への対応は、公務員制度改革と合わせての検討になる。今日のＮＣでも中間報告があったが、公務員の働き方のあり方や、制度全体を見直していかなければならないと考えている。政府も規制すると聞いているが、公益法人のうち、国家公務員ＯＢが取締役相当職に占める割合が３分の１を超えるものは早期に規制が必要である。

記者	消費者保護官と総理が打ち出した消費者庁との関係、違いは。

直嶋	消費者庁では消費者行政の一元化が図れるかは疑問。民主党の考える消費者保護官（仮称）は、消費者の視点から行政に対して勧告をする仕組みである。

記者	消費者保護官法案の提出の時期は。

直嶋	今日のＮＣでは基本的な仕組みについても重要な意見が出されたので、今後内容を詰めていく。来年ということはない。

記者	後期高齢者医療制度について。

直嶋	２年前の法案審査の段階から、考え方が違うため反対している。制度がスタートし、根本的に間違っている法律ということが明らかになった。制度は廃止し、高齢者の医療制度のあり方の見直しを図る。


	2008/号外（4月25日）発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。