参議院議員　なおしま正行

記者	道路特定財源等の改革に関する基本方針の中の「地球温暖化対策税（仮称）」は、揮発油税の本則分を環境税にあてるのか。

直嶋	本則をそのまま環境税にするものではない。本則分をあえて残したのは、温暖化対策税の制度設計の上で大至急やっていくための一つの種として残した。現在本則税率２８円だが、他のガソリン以外も含め総合的制度設計をしていく。結果２８円を上回る場合も下回る場合もあるかもしれない。

記者	「地球温暖化対策税」のところは、暫定税率を一部残した形での交渉の余地はあり得るのか。

直嶋	基本的には暫定税率は撤廃であり、一部を残すことは考えていない。

記者	道路特定財源の与野党協議について、民主党は今国会に出ている税制関連歳入法案、財源特例法の修正が必要ということでいいのか。

直嶋	法案修正になるか分からないが、民主党は、平成２０年度から暫定税率を撤廃し一般財源化する。政府与党の方針では、２１年度から一般財源化することになっている。現在法案は向こう１０年道路特定財源を維持する法律と、暫定税率を１０年維持する法律を出している。これは明らかにダブルスタンダードである。特に、一般財源化を２１年度からするのであれば、現在出している法律を引っ込めて出し直すか、修正することを与党政府は行うべきである。税制抜本改革については、政府与党の協議への提案のような文章をみると、税制改正をして一般財源化するのか、議論する時に一般財源化するのか定かではない。話のニュアンスからすると前者のようだと受け止めている。税制改正は、一つの政党でもなかなかまとまらないことは、与党のこの間の消費税を巡る議論でも明らかではないか。そういう代物を与野党で本当に意見が一致できるのか大変難しいのではないか。税はかくあるべきというのは、それぞれの政党がそれぞれの主張をし、選挙で国民の審判を仰ぐべきテーマではないか。

記者	総理が本日の国会答弁の中で、一般財源の使途のあり方について、地球温暖化対策、緊急医療体制の整備をあげていることについて。また、一般財源化の使途を明らかにしても、道路族の主張で結局道路財源になるのではないかとおもうがこの２点についてどう思うか。

直嶋	民主党は、総理が挙げているような特定分野に一般財源を使うのではなく、予算編成の中でプライオリティーをつけて予算を決めていくのが一般財源なのではないかと考えている。総理の答弁を考えると、名称は一般財源で使いみちは道路中心になりかねないと危惧を持つ。わが党の一般財源化は、道路目的使途を外すのと同時に、今の国会のもとではあらゆるものが、国から地方へ補助金がいくことになっているので、一括補助金の形にして地方で自由に使うようにするのが民主党の考え方である。道路整備も地方主体の整備にする。ここまでしないと地方分権にはならない。

記者	電子投票法について。

直嶋	投票後誰に投票したのか分からなくなる、不正等がおきる可能性があることから後々チェックできることを含め修正協議をした。それを具体化するには４年以内に手当てをする前提で与野党協議をし、取りまとめて、今国会で成案を得ていくこととなった。

直嶋	本日衆議院に、「年金特別便緊急支援法案」「国民年金過払い還付法案」を提出した。過払い還付については、民主党は、社会保険庁から通達などの方法ができないか国会で質問したところ、社保庁からは法律がないので還付できないとの答弁だった。しかし、本日わが党が(法案を)提出したところ、社保庁から、全国の事務所に向け還付するよう通知を出したと聞いた。このことは、国会への対応として問題があり、社会保険庁、厚生労働省に強く抗議したい。