参議院議員　なおしま正行

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年度末を迎え、この間の税制改正案の民主党と政府・与党の対応についてご報告致します。
我々は、年初から「税法改正案は、全てを一体として提出するのではなく、性格に応じて
分割して提出すべきである」と繰り返し求めてきましたが、政府・与党はこれを受け入れず、
我々が強く反対している道路特定財源の暫定税率の延長も含めた、租税特別措置法改正案を
提出しました。民主党は、年度内に成立しなければ国民生活の混乱を招きかねない７項目を
政府案から切り離した租税特別措置法案（図表１）を参議院に提出しました。
しかし政府・与党は「憲法第５９条第２項（３分の２条項）」（図表２）を濫用し、参院での
民主党案の可決をもって、衆議院で可決した政府案が参院でこれと「異なる議決」をしたと
みなし、ただちに衆議院で３分の２で再議決することが想定され、国民視点に立った民主党の
法案を参院で審議・可決できない状況にあります。

＜図表１　民主党案の租税特別措置法案＞
年度内に成立しないと国民生活の安定を即座に脅かす事項７項目（日切れ法案）を分離した法案。
土地の売買による所有権の移転登記などの税率の軽減等、輸入者が輸入する紙タバコのタバコ税の
税率の特例、特定輸入石油製品等に係る請求石炭税の特例など、国民生活の安定を脅かす7項目を
分離して審議できる法案。

＜図表２　憲法第５９条第２項　（３分の２条項）＞
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の
多数で再び可決したときは、法律となる。

次に、４月１日以降、揮発油税などの暫定税率が廃止されると、ガソリン価格が約２５円
安くなる事になります。しかし、揮発油税（ガソリン）、軽油引取税（軽油）はガソリン・軽油の
製造元からガソリンスタンドへ出荷された時に課税される「蔵出し税」です。従って、
ガソリンスタンドでは４月１日からガソリンや軽油を安く売ろうとしても、３月中に仕入れた
ガソリン・軽油は高い税率が課せられており、４月１日時点では安く売る事が出来ません。
民主党はガソリンスタンドでの混乱を回避するため、３月中に仕入れたガソリンなどの
高い税金の還付を受ける事が出来る『ガソリンスタンド対策法案』を参院へ３月２１日に
提出いたしました。
今後も国民視点の政策実現できるよう汗をかいてまいりますので、引き続き温かいご支援を
賜りますようお願い申し上げます。



予算委員会締め括り総括審議で首相を質す（3月28日）


与党の谷垣・斉藤両政調会長から道路特定財源に関する申し入れを受ける（3月21日）	申し入れを受けたあとの記者対応


地方自治体の陳情を伺う（3月10日）	連合の集会で格差社会の是正を訴える（3月27日）


テレビ番組で民主党の政策をアピール
▲ワールドビジネスサテライトのビデオ収録（テレビ東京）（3月10日）	▲サンデープロジェクト（テレビ朝日）（3月30日）


武藤日銀総裁候補の意見聴取を聞く（3月11日）


	2008/3月号発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。