参議院議員　なおしま正行

直嶋	沖縄の件で本日鉢呂外務担当、浅尾防衛担当と米国大使館に抗議の申し入れを行う。

記者	国民新党から今週金曜に民主と政策協議をする、定例化したいとの話があったが。

直嶋	国民新党との協議は歓迎だ。定例化は確認していないがその場で相談したい。

記者	米国大使館申し入れの内容は。地位協定の見直しは入るのか。

直嶋	文言も含めていま両担当で詰めているので、あとの記者会見で報告する。事実解明、処罰等への米軍の全面的協力、綱紀粛正等だろう。地位協定は問題があると考えているので今後議論し、まとまれば改定を求めていく。

記者	政府のほうで成年年齢引下げを法制審に諮問したが、民主党の考えは。

直嶋	選挙権年齢、成年年齢の１８歳引下げはこれまでも主張しており、国民投票法案のときにも与党にそのように主張し書き込まれた。私どもの考えに沿って検討してもらえればいい。選挙権等含めて幅広く議論すべきだ。

記者	日銀総裁にはどのような方を。政府与党では非公式に武藤氏という見方があるが

直嶋	金融についての幅広い知識、国際的視野をお持ちの方が望まれるのでは。政府から正式に話がある前に固有名詞でのコメントは差し控えたい。

記者	道路財源関連法案のとりまとめ時期は。

直嶋	国会の審議状況を踏まえ、国対委員長などと協議して最終的に決めたい。提出できるよう準備はしていく。