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NC(次の内閣)の閣議後に政調会長定例記者会見を行ないました(12月26日) |
12月26日に開かれたNC(Next Cabinet)『次の内閣』の閣議において、私から下記報告を行い、続いて定例記者会見に臨みました。
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「政策リスト300」の見直しは政調役員会で時間をとって議論させていただき、年明け早々にもご報告したいと思います。税制がまとまったことを受けて、予算の財源的な整理もさせていただきたい。 |
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本日「子ども手当法案」を提出いたしました。 |
政調会長記者会見
12月26日(水)16:00〜16:20
衆議院 第4控室
| 記者 |
税制大綱決定を受け、来年の税法改正にどう対応するか。予算調査会との連動は。 |
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| 直嶋 |
今後詰めていく。今回の大綱により、道路関係の法改正も必要になるが、これもいま検討している。 |
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| 記者 |
これまで参院で提出してきた法案の審議状況をどう評価するか。 |
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| 直嶋 |
4法案が参院を通過するなど、マニフェストの具体化として総括的にはかなり成果が上がった。農業者戸別所得補償法案、年金保険料流用禁止法案は審議を2回くらいしているが与党がなかなか態度をお決めいただけない。特定肝炎対策措置法案は、ぜひまとめ上げる努力をしなくてはならないと谷垣さんにも申し上げた。そういう法案は残る会期で積極的にまとめる努力していきたい。被災者生活再建法案も与野党協議でまとまったものであり、「ねじれ国会」の下での国会運営のモデルを示したのではないか。 |
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| 記者 |
税制大綱で道路特定財源撤廃を盛り込んだが、国民生活にどう影響があるか。 |
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| 直嶋 |
暫定税率がなくなるとガソリンで25円程度下がるので、ガソリン価格が上がっている今、国民生活にプラスになる。しかし当面の値上げに対応するというよりは、50年続けている特定財源について、50年前には大事な政策だったろうが、50年たった今も優先的に財源をつけて進めていくべきなのか。納税者の視点に立って時代の状況に対応できるようまとめたもの。 |
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