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『次の内閣』の閣議と定例記者会見を行なう(11月28日) |
11月28日に開かれた『次の内閣』の閣議において、来るべき衆院総選挙へむけての要請を行いました。
「総選挙がいつあるかは分からないが、総選挙に向けた政策作りを始めたい。まず『政策集300』について12月10日月曜日までに各部門で見直してほしい。各部門担当の政調副会長が窓口役になって政調役員会の方に集約したい。」
政調会長記者会見
11月28日(水)16:00〜16:10
衆議院 第4控室
| 記者 |
守屋氏の逮捕を受けた今後の民主党の疑惑追及、国会対策への影響は。 |
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| 直嶋 |
私も先ほど聞いたばかり。すでに参議院の財金委で証人喚問を議決している。どういう対応をしていくかは参議院の国対、財金委の理事の方で検討させていただくことになる。 この件については4時20分から幹事長がぶら下がり会見を行う。 |
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| 記者 |
放送法改正案について、与党が修正に応じる見通しは。 |
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| 直嶋 |
折衝はこれから総務委員会の理事を中心に行うが、与党が受け入れるかどうか、すべて受け入れるかについてはこれから。ただ、修正案の5項目については、民主党としてこだわりをもっているので、できるだけ与党がのんでいただきたい。 |
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| 記者 |
放送法修正案の認定放送持株会社制度で、すでに持株会社が三分の一超の株式を持っている場合の経過措置は設けるのか。 |
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| 直嶋 |
すでに超えている場合の扱いについてはまだ実務的には詰めていない。協議の中で詰めていきたい。 |
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