参議院議員　なおしま正行

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　過日の党首会談で話し合われた連立政権構想をめぐる小沢代表の辞意表明・撤回ならびに様々な憶測や誤解、混乱が生じたことにつきまして、国民の皆様、民主党ならびに私をご支持いただいている皆様に多大なるご心配やご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。
　ご高承のとおり、代表は７日の両院議員懇談会で「来たる衆議院総選挙に私の政治生命の全てをかけて、皆様とともに全力で戦い抜き、必ず勝利する決意をいたしました。どうぞ宜しくお願いいたします。」と再起の決意を述べられました。
　私たちも一丸となって、「国民の生活が第一」の政治を実行するため、総選挙で政権交代を実現すべく全力で取り組んでまいりますので、変わらぬご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。

(1)

民主、自民、公明３党の共同提案
「被災者生活再建支援法改正案」が可決・成立！（11月9日）

大規模自然災害の被災者に対する支援金を住宅の建設や購入にも使えるようにする被災者生活再建支援改正法が９日可決、成立しました。民主党案をベースに自民、公明との共同提出法案で、今国会初の法律成立となりました。

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(2)

民主党議員立法の農業者戸別所得補償法案が参院で可決されました。（11月9日）

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(3)

NC（次の内閣）の閣議後に政調会長定例記者会見を行なう（11月7日）

政調会長記者会見
11月7日（水）16:35～16:55　
衆議院　第4控室

記者	給油新法について、与党は修正協議を求めるようだが、応じる余地はあるのか。

直嶋	基本的考え方に相容れない部分があり、一致点を見させるのは難しいと思う。当面、外交防衛部門会議でも昨日から議論を始めたところであり、私どもの考え方についてできるだけ早く取りまとめを行いたい。

記者	対案として法案を提出するつもりか。

直嶋	会期の延長幅もわからず軽々には申し上げにくい。党の考え方をまず整理をしたい。

記者	修正協議には現段階では入る余地がないということか。

直嶋	今の段階で協議を行うことは難しい。

記者	対案が整えば協議に入るのか。

直嶋	基本的な考え方がかなり違うので、一致点を見出すのは困難だと思う。

記者	改めて聞くが、考え方の違いとはどこか。

直嶋	私どもの考え方は、自衛隊を海外派遣できるケースは、国連の活動として安保理または総会で　　決議されたときのみである。もちろん政府の考えで参加しないこともありうる。今回のいわゆる給油活動については、国連の活動として決議されたものではないと認識しているので、賛成はなかなか難しい。

記者	与党との政策協議のあり方について、どうあるべきと思うか。

直嶋	与党との協議のあり方は国会の場でお互いの案を出し合い、その上で協議するのであればよい。案もまとまらない白紙の状態から協議をすることはない。

記者	通常国会へ向けて、財政の議論などがこの１週間の動きでブレーキがかかったという見方もあるが。

直嶋	党内的に政策作りをしていく面においては、全く影響ない。


	2007/号外（11月9日）発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。