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2007年10月12日
政調会長記者会見
10月10日（水）16:00〜16:30
民主党党本部 5F 大ホール
【農業者戸別所得補償法案について】
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| 記者 |
農業者戸別所得補償法案の交付金要件は生産調整に参加することだけか。生産者の拠出金を考えているか。 |
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| 平野（達） |
国・県・市町村が農業者と連携し、当該年度の生産量数の目標を定める計画に参加した販売農家を対象とする。拠出金は考えず、国の財源で全て賄う。 |
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| 記者 |
財源はどうするのか。 |
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| 直嶋 |
マニフェストに記載したとおり,１５．３兆円の財源の中の約１兆円で賄う。 |
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| 記者 |
民主党と与党の政策の違いは。 |
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| 平野 |
主なものとして、(1)政府は明確に選別政策をとっている。民主は全ての販売農家を交付の対象としている。(2)品目横断について政府は、生産目標数量を決めていない。
民主は、需給率を１０年で５０%（現在４０%）に上げることを実現するために個別の作物を対象としている。 |
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【高齢者医療負担増について】
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| 記者 |
高齢者医療負担増について、政府の対応と民主党の考え方について。 |
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| 直嶋 |
民主党はもともと負担増に反対。政府は財源について補正予算で行うようなことを言われているが、補正予算は今回のようなケースに使うための仕組みではないと思う。 |
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【郵政見直し、ＩＳＡＦ参加について】
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| 記者 |
法案提出の追加はないという話だったが、郵政見直し法案については。また、代表はＩＳＡＦへの参加に前向きのようだが。
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| 直嶋 |
国民新党の（郵政民営化凍結の）提案については党内議論をしていき、まとまれば法案化することになるのではないか。この場合は提出法案が増えることになる。
ＩＳＡＦに関しては、代表の雑誌への寄稿で触れているが、民主党の憲法等についての考え方はマニフェストやマグナカルタで明らかにしているものに沿って代表がまとめたもの。給油活動への民主党の対応は、政府からの情報提供を含め議論中。
現在具体的に述べる段階ではない。 |
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