参議院議員　なおしま正行

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決算委員会での尾身財務大臣に対する質疑（３月１６日）

　先月のメルマガでは、平成１６年度決算の審議の結果、内閣に対し１１項目の警告決議^※１並びに措置要求決議^※２を発した旨ご紹介いたしました。従来は、政府が警告決議並びに措置要求決議を受け、講じた措置を国会に報告するところまでを決算審査サイクルとしていましたが、今年より初めて政府が講じた措置およびそれらを平成１９年度予算にどのように反映出来たかについての審査をサイクルに追加することにより、一層有効なＰＤＣＡサイクルを回すことになりました。私もその審査を行った決算委員会にて質問に立ち、様々な角度から主張、指摘を行いました。例えば、各省庁の発注では法律上例外とされている随意契約^※３が過半を占めていたのに対し、政府は平成１７年度で随意契約にて発注されていた業務の約３．９兆円分のうち今後約２．７兆円分相当（約７割）を競争性のある発注方式に変更するとしています。それ自体は大きな進歩ではありますが、平成１９年度予算を見ると発注方式を切り替えた結果、経費削減に寄与できた金額はわずか１０６億円のみであり、経費削減には殆ど寄与しておらず、まだまだ不十分ではないかと糾しました。また、一般競争入札を積極的に導入するという政府の言葉とは裏腹に一部では発注先を公益法人に限定する「見せかけ」の一般競争入札を行い、業務を充分にこなす実力の無い公益法人へ業務を発注するなど、天下り先である公益法人が不自然な形で維持されている点についても指摘いたしました。決算委員会では引き続き平成１７年度の各省庁審査にて、納税者の視点から厳しくチェックを行い、税金を有効に使用するよう政府に改善を求めてまいります。

（3月下旬記）

※１	警告決議不当・不適正な事業や非効率な予算執行などの中でも度合いの強いものについて総理と全大臣が出席する本会議の場で参議院として政府に対して警告する決議　　｜戻る｜

※２	措置要求決議「警告」の対象となるほどの事象ではないが、決算的観点から、行政の制度面や　実施面での改善が必要な場合に、決算委員会の場でその改善を求める決議　　｜戻る｜

※３	随意契約国、地方公共団体などが入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること。随意契約は競争性を欠く発注となることが多いため、国および地方公共団体が行う契約は入札によることが会計法上原則であり、随意契約は例外的に法令の規定によって認められた場合にのみ行うことが出来る。　　｜戻る｜



市議選出陣式での応援（3月10日）		新しい法案の内容について参議院の調査室より説明を受ける（3月2日）


決算委員会での質問を関係省庁に通告（3月15日）


翌日の経済産業委員会で甘利経済産業財務大臣に対し質疑（３月１６日）


	2007/3月号発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。