参議院議員　なおしま正行

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　北朝鮮は10月9日に地下核実験を実施した旨発表いたしました。同国による7月の弾道ミサイル発射強行など一連の行動は、北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、国際社会に対する重大な挑戦であります。国連は安全保障理事会にて対北朝鮮制裁決議（骨子は図表１参照）を採択しましたが、北朝鮮とのこれまでの関係や地理的条件の違いなどにより、この核問題に対する各国の立場が異なっていることも事実です。だからこそ、日本は国際社会と緊密に連携し、その枠組みを上手に使って北朝鮮に対処していく必要があるのです。例えば、日本は北朝鮮による拉致問題の直接の被害を受けています。拉致問題＝人権問題という観点で同じ価値観を持つEUをはじめとした民主主義国家の力も借りながら国連でこの問題に取り組んでいく努力をすべきだと思います。また、日本は北朝鮮に対し独自の措置（図表２参照）をとっていますが、中身を見ると、「圧力」一辺倒で、「対話」のチャネルが閉ざされているように思います。6ヶ国協議も1年以上開かれておらず、日本も「圧力」だけでなく、「対話」が出来る環境づくりに努力していかなければなりません。
　我が国は広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として、今後国際社会の中でどういう役割を果すのか、憲法の枠内でどう国際社会の動きに参加するのかの原則を立てた上で、「圧力」と「対話」のバランスを考え行動していくことが重要です。民主党としても今後そういう視点でこの問題にしっかり取り組んで行きたいと思います。

（10月下旬記）

【図表1】

国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議骨子（１０月１４日採択）
●核実験実施声明は国際の平和と安全に対する明白な脅威 ●国連憲章第７章のもとで行動し、７章４１条に基づく非軍事的措置を取る ●北朝鮮に核・ミサイルの放棄を義務付ける ●北朝鮮に対する大型兵器、核・ミサイル関連物資、ぜいたく品の移転を阻止 ●北朝鮮に出入りする貨物の検査を加盟国に要請 ●北朝鮮の核・ミサイル関連の海外資産を凍結 ●６ヶ国協議と核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰を要求

【図表2】

日本の対北朝鮮措置（１０月１３日閣議決定）
●すべての北朝鮮籍船の入港を禁止する ●北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する ●北朝鮮籍を有する者の入国は、特別な事情が無い限り認めない。ただし、在日北朝鮮当局職員以外の者の再入国はこの限りではない ●今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向などを考慮しつつ、更なる対応について検討する



小沢代表と打ち合わせ		研修会での国政報告


連合との『共同宣言』調印後の記者へのブリーフ		中国西安市于小文副首席との懇談


	2006/10月号発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。