一人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率が、５年連続で過去最低を更新し、最近の公表によると、平成１７年度は１.２５人となりました。一昨年改定された年金制度では、２０５０年の出生率を１.３９人まで回復すると見込んでおり、現行の年金制度の前提が大きく崩れています。これで政府の言う「百年安心」の年金制度は、全く信用できないことが明白になりました。民主党は、年金制度においては、すべての年金を一元化して、公平でわかりやすい抜本的な年金制度改革を一貫して提案しています。
少子化の進行は、将来的な労働力不足につながり、経済成長を鈍らせるだけでなく、社会保障制度の根幹を揺るがす深刻な問題です。今回、民主党の子ども政策として、チルドレン・ファースト（子供第一）の考えのもと、経済的支援、時間を確保するための政策、個々のニーズに応えられる政策を「育ち・育む“応援”プラン」として提案しました。以下にその応援プランの内容を紹介します。
| 民主党「育ち・育む“応援”プラン」 |
| |
|
1.子どもにしっかり投資します |
| (1) |
中学校を卒業するまでの子どもに、一人あたり月額１万６０００円を支給。 |
| (2) |
現在の出産一時金３５万円に加え、２０万円の助成金を給付（ほぼ自己負担なしに出産費用がまかなえる） |
| (3) |
奨学金制度を希望者全員に対象拡大（親の所得による制限の廃止）及び高等教育の無償化 など |
|
| |
|
2.「育ち・育む」ための環境を整備します |
| (1) |
ワーク・ライフ・バランスの実現のため、同じ働きには同じ賃金（同一価値労働同一賃金） |
| (2) |
長期休暇制度の法制化により、父親の育児休業取得の推進 |
| (3) |
保育所と幼稚園を一本化 など |
|
| |
|
3.個々のニーズにきっちり応えます |
| (1) |
子どもの人権に関わる問題（虐待等）への対応として、里親家庭や小規模ホームの充実 |
| (2) |
いつでも診療が受けられる小児救急医療体制の整備 |
| (3) |
不妊治療における健康保険の適用及びカウンセリング体制の整備 など |
|
| |
| 4.子供たちのための行動計画 |
| (1) |
未来世代基本法を定め、子どもの権利条約（基本的人権の保障）を守る |
| (2) |
子ども政策・家庭政策を一元的に立案・遂行する「子ども家庭省」を設置 など |
|
|
|
