行政改革推進法案の審議において、民主党の追求と政府に対する要求資料等により、天下りと随意契約に関する実態が浮き彫りになりました。
公益法人等への天下りは、約４千法人で２万２千人を超え、そこへの補助金等は、判明しているだけで約５兆５千億円、また、所管公益法人等への随意契約は、総額で約１兆４千億円にものぼります。しかも、約７〜８割が、契約の例外（原則は一般競争入札）である随意契約となっています。原則と例外が逆転しており、ルールが形骸化しています。５月２６日に成立した「行政改革推進法」には、「行政改革の核心」とも言うべき随意契約や天下り問題への対策は、まったく盛り込まれていません。
こうした中央省庁と公益法人等が天下りと随意契約で固く結びついている実態を改めるべく、民主党の議員立法として「天下り規制法案」及び「随意契約等透明化法案」を私も法案提出者の一人として、国会に提出し、参議院行政改革特別委員会の総括質疑で、小泉総理に賛成するよう迫りましたが、総理は、随意契約の透明化には一定の理解を示したものの、天下り規制強化については、曖昧な答弁で明言を避けました。
天下りの弊害は、必ずしも必要とは言えない公益法人をつくったり、民間の会社でも天下り官僚ＯＢの人件費を賄うために、各省庁と随意契約や官製談合を行い、高コストで受注することで税金が必要以上に使われることです。こうした実態があれば、天下り制限期間を決めるのは憲法上の「職業選択の自由」だけでこれ以上の規制強化は行えないという理屈は成り立たず、立法政策の問題、政治判断で行うべき問題と言えます。
政府の行政改革推進法は、大きな方向性を曖昧に示しただけの法律であるため、特別会計改革や国家公務員制度改革等、個別の改革の中身については、今後もしっかりと議論してまいります。
民主党提出法案名（通称） |
法案概要 |
随意契約等透明化法案 |
１．随意契約及び指名競争入札について徹底的な情報公表の義務化
２．会計法で定める長期継続契約からＩＴ調達を除く
３．国の責務を法律上明記
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天下り規制法案 |
１．離職後５年間（現行２年）の天下り禁止
２．本省幹部は、離職後１０年間の天下り情報の報告を義務化
３．早期退職勧奨の禁止 |
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行政改革特別委員会総括質疑（5月25日） |
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