行政改革推進法案ほか４法案が参議院本会議（４月２４日）で審議入りしました。
民主党・新緑風会を代表して質問に立ちましたので主張のポイントを紹介いたします。
【行政改革の考え方】
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数多くの国民が直面している不安や痛みを解消して、安心して暮らせる社会を作ることが政治の役割 |
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行き過ぎた『格差』を縮小していくために政府が果たすべき役割があるのではないか。民主党も対案を提出しており、「国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現する」という長い法案名に民主党の行政改革への考えが示されている |
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政府案は国と地方の役割の見直しという視点が完全に欠落している。地方分権無き行政改革などはあり得るはずがない |
【天下り・官製談合】
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まず天下りを時限的にでも禁止し、その間に公務員の退職管理も含めて、抜本的に対
策を講じるべき |
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公務員制度改革に関連して、天下りの原因となっている「早期退職慣行の是正」や「国家公務員の退職管理の適正化」が早急に必要 |
【特別会計改革】
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政府案では、３１ある特別会計の改革の具体的内容が不明で先送りしているが、民主党は必要な３つの特別会計を除き、全ての特別会計を廃止し、事業の廃止や一般会計化することを提言。 |
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政府案は、特別会計が保有する積立金を取り崩し、財政再建へ総額２０兆円程度寄与する目標としているが、不十分。民主党案では、３０兆円程度できると考えている。もっと目標を引き上げるべき |
【総人件費改革】
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国と地方の役割、事務・事業の見直しの結果として、総人件費の削減が可能になる |
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一方、政府案では５％純減が先にありきとなっている。国の役割、行政組織の在り方、事務・事業の中身を検討する前に人と金を一律に削減するものであり、明らかに手順を間違えている |
【独立行政法人改革】
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「随意契約の常態化」「天下りの待機場所」「仕事の丸投げ」などの問題がある。政府
案は、「検討する」や「見直し」との文言が多く、改革とは程遠い内容 |
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民主党が提案する、「天下り規制」や「独立行政法人の第三者評価機関の設置」、「調達の一般競争入札」は、必要最低限の内容であり取り入れるべき |
むすびに、衆院千葉７区補選で、「負け組ゼロ」「格差解消」を訴えた民主党候補が勝利したと報告。「民主党への期待の大きさを痛感した。明らかに国民の皆さんは、小泉政治に限界と危うさを感じている。本当に必要なことは政権政党を代えること。後半国会もしっかり取り組み、民主党の責任を果たし、政権獲得に向けてまい進する」と決意を述べました。
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