3月10日に政府から、小泉総理が今国会で最重要法案と位置づける『行政改革推進法案』が国会に提出されました。
法案には、特別会計改革や政府系金融機関の改革など、重点５分野の改革（下表参照）に加え、いわゆる市場化テストによる公共サービス改革や公益法人制度改革についても含まれており、大変重要な法案となっています。しかし、この法案は、基本理念や最低限の枠組みだけが示されただけの「総論」に過ぎず、極めて中身が曖昧です。しかも具体的な個別の制度設計は、法案が成立した後に行われます。
民主党としては、昨年の郵政改革を上回る審議時間の確保を求め、徹底的に審議を行う姿勢を示しているとともに、体制面では行政改革プロジェクトチームを立ち上げ、私はその座長として、現在、審議に向けての論点整理や「対案」の取りまとめを進めています。
この法案には当初から各省庁が強い抵抗を示しており、改革の先行きは全く不透明で、骨抜きになりかねません。また、ムダを削るには、天下りと談合の関係をきちんと整理する必要があるにもかかわらず、天下り規制の抜本改革は含まれておらず、一部盛り込まれた政府系金融機関への天下りについても、昨年末の「行政改革の重要方針」から内容が後退しています。
こうした法案の問題点、不明な点を明らかにし、行政改革による歳出削減を実効あるものとすべく、全力で取り組んでまいります。
| [行政改革推進法案のポイント] |
| 重点５分野 |
主なポイント（政府案） |
| 1 |
政策金融改革 |
| ・ |
現行８機関の民営化・統廃合を進め、新たな１機関に担わせる |
| ・ |
2008年度末の国内総生産（GDP）に占める貸付残高の割合を、
2004年度末の半分以下にする |
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| 2 |
独立行政法人の見直し |
| ・ |
2006年度以降に初めて中期目標期間が終了する独立行政法人の組織や業務のあり方などを検討し、必要な措置を講ずる |
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| 3 |
特別会計改革 |
| ・ |
３１ある特別会計を統廃合し、2010年度までに財政健全化に総額20兆円程度の寄与を目標とする。５年ごとに存続の必要性を検討。 |
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| 4 |
総人件費改革 |
| ・ |
日本郵政公社を除く国家公務員の定数68.7万人を2010年度までに5％以上純減。地方公務員数は、2010年4月までに4.6%以上純減。 |
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| 5 |
国の資産・債務改革 |
| ・ |
国有財産売却などにより2015年度以降、GDPに占める国の資産額の割合を2005年度の半分に近づくように所要の措置を講ずる。 |
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行政改革プロジェクトチーム会議 |
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