官製談合とは、国や地方自治体による事業などの発注の際に行われる競争入札において、発注者側の公務員が談合に関与して、特定の業者に落札させるしくみのことです。つまり、公正かつ自由な競争が失われ、国民の税金が必要以上に無駄に使われていることを意味します。公正取引委員会の調査では、談合によって落札率が平均１８．６％も上昇するという推計結果が出ており、公共工事発注額の約２割が談合企業側の不正な利益となっています。
民主党は、昨秋に引き続き「官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。
なぜ、発注側の官が談合に関与するかと言えば、受注企業側に天下りを受け入れてもらっているからです。事実、防衛施設庁の事件では、受注側のゼネコン各社に天下りした実績を基に、受注配分が行われており、官製談合と天下りが密接不可分な関係にあることが証明されました。ゼネコンなどの関係営利企業への天下りは、現在、国家公務員法で２年間禁止されていますが、その抜け道として、公益法人等に一旦２年間在籍後、天下っているのが実態です。民主党は、こうした天下りを規制するために、５年間は関係営利企業や特殊法人等の密接関連法人にも天下りできない法律案を提出しています。
国民の税金を決してムダに使うようなことがあってはなりません。天下りのために官は談合の仕組みを作り、関係企業等は談合の見返りに天下りを認めている実態を早急に是正しなければなりません。天下り規制を強化すると同時に、公務員の勤務退職制度や公共調達制度も含めた改革が求められており、幅広い視点からしっかり取り組んでまいります。
| |
 |
参議院事務総長に「天下り規制法案」を提出（２月３日） |
| |
|
|
