１月２０日から、第１６４回通常国会が始まりました。この国会は、子ども・建物・食べ物・乗り物等、徹底的に安全で安心できる暮らしを実現するため、『安全国会』と位置づけ、対案・提案路線で、しっかりと取り組んでまいります。
外交問題では、小泉政権の約４年９ヶ月の間に、特に中国・韓国等アジア近隣諸国との関係が、閉塞状態に陥ったことは最大の失政と言えます。日中・日韓との関係は、政冷経熱とも言われていますが、このままでは、経済にまで悪影響を及ぼしかねません。今後どのように「外交の再構築」を図っていくかが大きな課題です。
国内では、ようやく景気が回復基調になってきたと言われますが、富裕層と貧困層の二極化が拡大しつつあります。具体的な一例では、公立の小中学校で、文房具や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数は、０４年度までの４年間で４割近くも増えるなど、経済的な理由で子供の学習環境が整いにくい家庭が増え、更に地域的な偏りも目立っています。就学援助の受給者は04年度が全国で約１３３万７千人、全国の就学援助率は１２．８％（文部科学省調べ）にもなっています。都道府県で最も就学援助率が高いのは、大阪府の約２８％で、低いのは静岡県の約４％。市区町村別では、東京都足立区が突出して約４３％に対し、同じ都内の千代田区では５％といった格差が生じています。
民主党は、効率だけを重視して、格差を拡大させるのはなく、必要なところにはきちんと手当をする「人を大事にする」政策に取り組んでまいります。
一方では、財政再建に向けた改革を進める必要があります。そのためには、国民に負担を押し付ける前に税金のムダづかいを削らなければなりません。財政改革の柱の一つとして、特別会計の抜本改革を進めてまいります。政府は昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」の中で、特別会計改革案を提示していますが、マスコミ等からも指摘されているように、特会数を統合や独立行政法人化により減らすことで、お茶を濁そうとしています。数が問題ではなく、どれだけムダを減らせるか、その中身が問われているのです。民主党は、財政再建を果たすため各特別会計をゼロベースで精査し、抜本的な改革を示しながら、しっかりと論戦に臨んでまいります。
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1/20通常国会に臨むにあたり参院議員総会にて政審会長として挨拶と報告を行う |
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