１２月２０日の民主党『次の内閣』に、会長を務める「決算行政監視調査会」でとりまとめた「特別会計改革案（直嶋プラン）」を諮り、基本方針を確認しました。
改革の趣旨は、特別会計を一般会計にすることによって、お金の流れを透明にして、国民に見えるようにすることです。その上で使い方を役所が決めるのではなく、政治が判断して使うように変えることです。また、財政再建のために、剰余金としてプールされているお金を一般会計化することで、ムダなく効率よく使えるようにしなければなりません。こうした改革で捻出したお金を、まず国の借金返済に充て、借金を減らす方向にベクトルを変えることが何より重要です。
民主党の特別会計改革案は、現在３１ある特別会計をゼロベースで見直し、２８の特別会計を廃止・統合するというもので、党内の様々な意見の調整を経て、真の抜本改革と言える案をまとめることができました。改革の成果については、廃止する「財政融資資金特別会計」など７特会の積立金を活用することで、国債残高を約３３兆円縮減すること、及び、歳出削減では、公共事業、地方交付税等の事業改革を進める中で、約６兆円の削減を図ることを明確に示しました。
一方、１２月２４日に閣議決定された政府案では、３１の特別会計の数を今後５年間で１／２〜１／３程度に減らし、多額の剰余金を整理することで約２０兆円程度の財政健全化全体への貢献を目指すとしています。しかし中身をよく見ると、同じ省庁が所管する特会を中心にした特会同士の統合が過半を占め、改革の考え方が明確ではなく、単なる数字あわせになっていると言えます。
民主党は、政府・与党に対し、チェック・監視機能の役割を担うとともに、政府・与党と「本物の改革」を競い、次の政権を担い得る政党として国民の皆様から信頼され、期待される政党へと再生を果たしてまいります。 |
