特別会計とは、一般会計と区分して設けられた会計のことで、マスコミで報道される予算は、ほとんど一般会計です。平成１７年度予算では一般会計歳出約８２兆円に対し、特別会計は約４１２兆円の規模になります。実際には、一般会計から特別会計に約４８兆円の繰り入れや、勘定間取引などの複雑なやり繰りがあるため、純計すると一般会計が約３５兆円、特別会計は約２０５兆円で、実際には一般会計の約６倍もの規模があります。
特別会計は、余ると基金や積立金といった名目で内部留保できる仕組みになっており、一般会計に比べ監視の目が届きにくく、ムダづかいの温床になっている一方、予算審議や財政論議の場では、一般会計ばかりが細かく議論されており、特別会計は蚊帳の外に置かれていたというのが実態です。
先の特別国会の予算委員会で、民主党前原代表が特別会計の見直しについて鋭く切り込み、小泉総理がその提案に対し「真剣に検討してみたい」と発言するなど、特別会計の見直し議論が、政府・与党内でも急に活発化しています。
民主党は、現在３１ある特別会計を６にまで見直し、５.９兆円を節約する素案を、既に選挙前の８月に一旦まとめていますが、更にその案を精査・ブラッシュアップするため、新たに「決算行政監視調査会」を立ち上げ、私はその会長として現在、民主党案の取りまとめ作業を進めています。
例えば、労働保険特別会計では、厚生労働省所管の（独）雇用能力開発機構がつくった、ホワイトカラーの職業訓練施設や雇用促進住宅など、雇用保険から支出されている箱モノ施設のムダを確認するため、決算行政監視調査会で現地を視察しました。豪華すぎる施設、過剰な業務運営等で毎年多額の赤字を出しており、それに国民の税金が投入され続けている実態がありました。また、雇用開発機構への役人の天下りも看過できない問題です。こうした監視の目が届きにくい「ムダづかい」を徹底的に見直すことが何より先決であり、小泉内閣が、増税路線になりつつある今こそ、しっかりとした国民の目線、納税者の目線で政府・与党を厳しく糾していきたいと思います。
| |
|
|
 |
|
 |
職業訓練施設「アビリティーガーデン」を視察（11月22日）
マスコミも民主党の活動に注目し同行取材 |
| |
|
|
