参議院議員　なおしま正行

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　本年２月１６日に京都議定書が発効され、日本は基準年（90年）に対し、マイナス６％の温室効果ガス排出量の削減を国際的に約束しました。この目標達成に向け、地球温暖化対策促進法を６月に改正し、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量の算定と国への報告が義務付けされました(現行は努力規定)。
　温室効果ガスのうち、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）については「省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」に基づいて報告が義務付けられておりますが、更に規制を強化するため、省エネ法も改正し、京都議定書の目標達成に向け取り組むこととなりました。
　私は、参議院経済産業委員会の省エネ法の質疑において、主に以下の点について主張しました。

(1)	国際公約として日本が世界的にもこの分野で役割を果たしていくためにも、第１条にCO2の対策・抑制といったことを明記することで、法律の目的を明確にしていくべき
(2)	効果が上がっているトップランナー方式を国際的に定着させて、経済発展をする中国などを巻き込む
(3)	全国民的な運動にするためにも、中小企業についても何らかの形で参加してもらうべき
(4)	運輸部門の対策では、車のハード面だけではなく交通流全体のコントロールが必要

■参議院経済産業委員会にて省エネ法について質疑（７月２６日）


＊委員会でもノーネクタイでクール・ビズ

　日本は世界一エネルギー効率が高く、世界一の省エネ技術を持った国です。国内での取り組みに限らず、中国・インドなど、これからエネルギー消費の増加が見込まれる国に対して、こうした省エネ技術で各国に協力していくことが日本の大きな役割ではないかと考えます。

京都議定書

：

「気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）で採択された、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある各国の数値約束を定めた議定書のこと。

温室効果ガス

：

対象は以下のガス。９４％が二酸化炭素（03年実績）。
・二酸化炭素（CO2）・メタン・一酸化二窒素・代替フロン等３ガス

トップランナー方式

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自動車の燃費基準や電気製品等の省エネ基準を、それぞれの機器において現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にするという考え方

省エネ法

：

＜主な改正内容＞

〔産業〕	省エネルギー対策の義務（省エネ計画策定・国への報告）を負う工場・事業場等の対象を拡大
〔運輸〕	運輸部門における省エネルギー対策の強化（省エネ計画策定と国への報告）
〔民生〕	住宅・建築物分野における省エネルギー性能に係る措置の充実等を図る省エネルギー機器の普及に向けた家電製品の販売事業者による表示の促進

　また、法改正により、温室効果ガス排出者に対しては、様々な対策が講じられていますが、一人ひとりの省エネ意識がなければ効果は最大限に発揮されません。企業の中においても、家庭においても一人ひとりが省エネ意識を持って、取り組む必要があります。
　家庭では、電気・ガスなどの省エネにもっと意識的に取り組む必要があります。少しの努力・意識改革で取り組めることはたくさんあります。１人ひとりでは小さな効果かもしれませんが、みんなで取り組めば大きな効果となります。京都議定書の目標達成に向け、個々人での省エネ対策に積極的に取り組みましょう。

＜家庭でできる省エネ対策例＞

エアコン	冷房２８℃、暖房２０℃を推奨フィルターの定期清掃
電気冷蔵庫	ものを詰め込みすぎないカタログ設置基準で設置（壁との間隔）
ガス給湯器	目的にあわせた温度設定
テレビ	使わない時は主電源オフ適正音量、見る時間を減らす
自動車	アイドリングは必要最低限、タイヤの適正空気圧適正スピード、計画運転、不要な荷物は積まない
その他	省エネ型の商品を選ぶ

出所：（財）省エネルギーセンター「家庭の省エネ大辞典」

（７月下旬記）


	2005/7月号発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。