参議院議員　なおしま正行

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　６月２１日に政府税制調査会の報告書「個人所得課税に関する論点整理」において、給与所得控除や配偶者控除の見直しが提言されました。

■サラリーマンに「増税」直撃
　給与所得、配偶者、扶養、特定扶養の各控除を全廃した場合、所得税（国税）と個人住民税（地方税）の総増税額は、１７兆円を超える巨額な規模になります。報告書の提言は、控除の全廃までは想定していませんが、やり方によっては１０兆円以上の大増税にもなりうるものです。税調会長は「サラリーマンが（負担の）核」と明言しており、取りやすいところから取るということが鮮明になっています。

＜主な政府税調提言内容＞

項目	方向性
・定率減税	廃止
・給与所得税控除	縮小
・配偶者控除	廃止
・扶養控除（年齢制限の導入）	縮小子育て支援の税額控除化へ
・特定扶養控除	廃止

*	仮に給与所得控除が３分の２に縮小されると、年収500万円の世帯（夫婦と子１人）で年間約９万6000円、年収800万円の世帯（同）で、年間約20万円の負担増との試算結果も出ています。〔出所：6月24日毎日新聞（第一生命経済研究所試算）〕

■税制議論の前に「行政改革」と「安定した社会保障制度の確立」を
　まず行政改革から着手すべきであり、政府の提言は順序が逆になっています。増税議論の前に、公共工事・特殊法人・公務員人件費・社会保障制度などの大幅見直しに、即座に取り組む必要があります。地域主権型の社会をつくる地方分権も、財政健全化の観点から必要です。国・地方の役割分担を整理し直し、この役割分担に応じた税の配分が必要です。これにより、独自の判断で地域のことは地域で決めることができるようになり、地域の活性化につながります。
　また、今後本格的な少子高齢社会を迎えるにあたって、年金をはじめとした現行の社会保障制度をきちんと改革し、安定させることで国民の先行き不安をなくすことが重要です。
　このように、行政改革や社会保障制度改革に取り組んだ上で、所得税や消費税を含めた税制のあり方を検討すべきです。

（６月下旬記）



ＩＭＦ－ＪＣとともに山崎内閣官房副長官に政策・制度要求（6月14日）		組合員の皆さんと政策課題についてディスカッション


	2005/6月29日号発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。