民主党は、「子どもが健やかに育つ社会」の実現をマニフェストに掲げています。
その取り組みの中で、現在約３万人とも言われる保育所入所待機児童の解消を目指し、幼稚園と保育所の「幼保一体化」を推進しています。
近年、共働き家庭の増加などから、利用時間の長い施設を望む声が増えてきており、特に大都市での保育所不足は深刻な状況となっています。
既に、構造改革特区内の保育所と幼稚園が併設されている施設では、両方の子どもを同じ部屋で保育・教育できるようにしていますが、まだまだ一部であり、問題が解決されているわけではありません。
規制改革という本来の趣旨に照らせば、文部科学省（=幼稚園）と厚生労働省（=保育所）にまたがる規制を取り払うべきと考えますが、両省は、両施設には異なる機能・役割があるとして、幼稚園・保育所とは異なる、「総合施設」をつくる方向です。
しかし、今求められているのは、幼稚園・保育所以外の３番目の選択肢をつくることではありません。民主党としては、今の所管の担当組織を改廃し、新たな管理体制のもとで、教職員が保育・教育にあたること、同時にそれは財政的負担も軽減する意味を持つことから、政府がすすめる総合施設とは明確に区別すべきと考えます。
現在、民主党の規制改革調査会において、子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案・遂行するために「子ども家庭省」を新設すること、「ＮＰＯ（民間非営利組織）など設置主体の多様化」「営業時間・料金等の自由化」「保育士と幼稚園教諭の統合」「第三者チェック機関の設置」など、「幼保一体化」に向けた議論を深めています。
また、規制改革・産業再生担当のNC大臣として、この幼保一体化をはじめ、医療、教育、金融、農業、農地・都市開発等の規制改革にも、積極的に取り組んでいます。
|
