「ＮＣ大臣はカウンターパートナーとなる政府側大臣と論戦する」という党の方針のもと、
去る１０月２１日、臨時国会冒頭の予算委員会で産業再生機構の問題や独禁法をとりまく競争政策について関係大臣と１時間に渡り質疑をしました。
今回は、質疑のポイントを述べさせていただきます。

１０月１３日、大手総合スーパーのダイエーが、公的性格を持つ産業再生機構（政府保証１０兆円）に支援の要請を行いました。この問題については、大きく２つの問題があります。一つは、政治あるいは行政の介入がダイエーを産業再生機構への支援要請に追い込んだことです。ダイエーの所管官庁である経済産業省は、民間スポンサーの協力を得てダイエーの自主再建を後押ししていた一方、金融庁サイドは、産業再生機構を中心とした再建案をバックアップしていました。ダイエーが産業再生機構の支援を受ければ銀行がダイエーに貸していた債権が「不良債権」から「正常債権」になるので、銀行の不良債権を減らすことができ、来年の３月を期限とした小泉内閣の不良債権比率半減目標を達成できる目処がたつと言われています。

もう一つの問題は、産業再生機構がダイエーの支援に乗り出すと、新たに国民負担が発生する懸念があることです。産業再生機構は、取引銀行からダイエーの債権を買取ることになりますが、ダイエーの再建が順調に進まず、買取った債権の価値が下がれば、その差額は国民の負担になり、税金を投入することになります。

私は、これらの問題について、「民にできることは民で」と小泉内閣は念仏のように唱えてきたにもかかわらず、実態は、省益やそのメンツのために相変わらず民への介入を続けていると指摘。国民負担が発生する可能性や雇用、地域経済に大きな影響を与える可能性がある重要な問題だから、本来どちらの再建案がダイエーの事業再生、ひいては国民経済にとって有効であるかという視点が欠けており、国民に対し透明・公正な決め方、わかりやすい説明をすべきと糾しました。