参議院議員　なおしま正行

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	国民の７割が反対する中、年金改正法は与党の強行採決という異常なやり方で成立しました。負担のあり方や国民年金の空洞化などの抜本的な改革を示さず、制度間の不公平も放置したままでは、与党の言う「100年安心」どころか１～２年のうちに制度設計の見直しを迫られることは自明の理です。今回の改正も単に負担増と給付減を繰り返す財政のつじつま合わせに終わりました。




	国民年金制度加入者の中で実に４割もの人が保険料を払っておらず、財源の不足分を厚生年金制度の加入者（＝サラリーマン）が毎年約6000億円も過重に保険料を負担させられているのが実情です。まさに国民皆年金は、崩壊の危機に瀕しています。

	また、公務員が加入している共済年金は、負担と給付の水準が厚生年金に比べ優遇されているのに加え、民間の場合は退職金の一部が年金として支給されるのに対し、公務員の場合は退職金を全額一時金として受け取ることができ、それとは別に職域加算部分（民間の企業年金に相当）の年金が支給されており、不公平感はぬぐえません。


	政府・与党案では、不足する財源を毎年約1万円※ずつ、14年続けて現役世代の保険料を引き上げることで、つじつま合わせをしようとしています。 ※個人ベースで年収500万円のケース。国民全体では毎年約１兆円、累計14兆円の引き上げ。

	また、厚生年金の保険料は会社との折半で負担するので、保険料引き上げに耐えられない企業は賃金の抑制、正社員のパートへの切り替え、厚生年金からの脱退といった懸念があります。こうなると国民年金の空洞化に加え、厚生年金の空洞化も加速し、雇用が不安定になるだけでなく、将来の保険料（財源）を確保できなくなり、その不足分は、まじめに保険料を払っている人たちに重くのしかかる悪循環に陥ります。


	年金積立金や毎年の年金保険料から、グリーンピアに代表される施設建設など合計5.6兆円も年金給付以外に流用され、また、官僚は特殊法人や公益法人にこの資金を使い、天下り先を確保しています。約150兆円にも及ぶ年金積立金のあり方や使い方の抜本的見直しも放置されたままで、今国会ではほとんど議論されませんでした。



	民主党は、議員年金も含め年金制度を一元化し、制度間に生じている不公平を解消するとともに、年金目的消費税を創設することで、現役世代だけではなく、広く国民全体で支えることで年金制度を安定させる抜本改革法案を提出しています。また、年金保険料は引き上げないので、雇用の安定にもつながります。

	今回、年金制度改正法が成立したからとあきらめて行動を起こさなければ、何も変えることができません。選挙では投票という権利を行使し、年金制度改正法に対し「ＮＯ！」という結果を明確にしない限り、サラリーマンへの負担のしわ寄せが続くことになるのです。私たちは、その「ＮＯ！」という投票結果をバックに政府・与党に年金制度の抜本改革を迫ることができます。このことをよくご理解いただきますようお願い申しあげます。


	6月9日号発行：民主党参議院比例区第10総支部 < magazine@naoshima.com> ＜東京＞〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館736号室 TEL:03-3508-8736（直）＜豊田＞〒471-0832　愛知県豊田市丸山町10-5-1 TEL:0565-24-1176（直） URL: http://www.naoshima.com メールマガジンの配信停止はこちらから→http://www.naoshima.com/magazine 記載内容の無断転載を禁じます。