戦後初めて、戦闘状態が継続中の外国の領土に自衛隊が派遣され、日本の安全保障政策は重大な転換点を迎えようとしています。この通常国会序盤は、自衛隊派遣が大きな論点の一つとなります。 〜正当防衛と武力行使、戦闘地域と非戦闘地域〜 憲法9条では、「国権の発動たる戦争、武力行使を放棄する」としています。政府は、「正当防衛のための武器使用は問題ない」との見解ですが、仮にテロによる襲撃を受け、自衛隊が本格的に反撃した場合、「正当防衛のための武器使用」と「武力行使」との線引きは、状況によっては難しくなります。さらに、「イラク復興支援特別措置法(イラク特措法)」では、戦闘地域と非戦闘地域を区分していますが、テロが頻発している現状では、地理的な仕切りの概念は、ほとんど意味を持たず、自衛隊の活動地域(非戦闘地域)が戦闘地域にならない保証はありません。 また、世界の軍事常識に立って考えれば、武器使用基準は必ずしも現実的なものとはなっていません。自衛隊員の安全確保の観点から、テロリストの襲撃にも柔軟に対応できる武器使用基準が求められます。
1月23日(金) 本日は、参議院での代表質問2日目。10時より15時頃まで本会議出席。12時の休憩時に議員総会。岡田幹事長出席により参議院選挙に臨む本部の方針説明聴取及び意見交換。
1月25日(日) 12時半、「全日本ラヂエーター工業会」の賀詞交歓会に出席(東京)。業界を取り巻く環境は、景気の低迷のみならずラヂエーター部品の材料の変化やリサイクルへの対応などで大変だと伺いました。その中で、毎年、永年勤続の方を表彰したり独自の技能検定制度を創られたりして人材や技能を守っていこうとされていることに感銘を受けました。懇談会の中では、ご参加の皆様のお一人お一人から大変なご激励をいただき、本当にありがとうございました。
後援会加入:小作典子さん(30歳・主婦)
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